売買、相続、抵当権設定・抹消など、不動産の権利に関わる登記全般を請け負うほか、当該登記にまつわる契約書の作成等もいたします。オンライン申請に完全対応なので、登録免許税の軽減措置も適用可能です。

　土地の分筆、家屋の増改築など不動産の表示に関わる登記、農地転用や開発許可などの各種申請についても、土地家屋調査士ら専門家とともにサポートしますので、お気軽にご相談ください。

　株式会社の設立、役員変更をはじめ、目的変更、資本金の変更、特例有限会社の株式会社への移行、合併、会社分割等、会社・法人に関する様々な手続きについて、法的な助言を行い、登記申請や、関連する一切の書類を作成します。

　会社設立に必要な定款は、電子定款で作成すると、印紙税４万円の節約にもなります。会社法施行により、組織、資本金等について、自己決定権が大幅に向上しました。これを機会に、定型ではなく、オリジナルの定款を作ってみませんか。

　相続の登記のほか、公正証書遺言の文案作成、遺産分割協議書の作成、相続放棄申述書の作成などにより、相続開始前及び開始後の手続きをサポートします。

　当事務所では、相続開始後の相続人間のトラブル防止や、事業のスムーズな承継のため、公正証書遺言の作成をお勧めしております。お気軽にご相談ください。

　売掛金回収、損害賠償請求、建物明渡請求、クーリングオフ等、各種法的トラブルについて、訴訟代理、書類作成や内容証明郵便の作成などによりサポートします。

　簡裁訴訟業務の認定を受けた司法書士（認定司法書士）は、訴えの対象となる金額が１４０万円以下の簡易裁判所での訴訟について、弁護士と同様に訴訟代理人となることができます。また、１４０万円を超える地方裁判所の訴訟については、書類作成を通じて本人訴訟を支援したり、家庭裁判所、検察庁などへの提出書類を作成することもできます。

　高齢化社会を迎え、リフォーム詐欺や高額商品の訪問販売による被害が全国で相次ぎ、意思能力の不足した方への社会的サポートが急務となっています。当事務所では、後見人選任の申立等の各種書類作成のほか、財団法人リーガルサポートの会員として、家庭裁判所の選任審判に基づき法定後見人にも就任し、この問題に携わっております。お気軽にご相談ください。