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| ■改正貸金業法が完全施行 2010-06-25 |
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年収の３分の１規制などを盛り込んだ改正貸金業法が、予定通り６月１８日に完全施行されました。切実な資金需要に答えられない、ヤミ金が横行する、などと批判もありますが、なんと言っても多重債務者の抑制が期待されます。詳しくは「改正貸金業法Ｑ＆Ａ」をご覧ください。
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| ■アイフルのADRが成立 2009-12-25 |
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１２月２４日、アイフルの事業再生ADRが成立しました。当面、法的整理の危機から免れたようです。
参考記事 |
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| ■アイフルが事業再生ＡＤＲ手続の申請へ 2009-09-18 |
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アイフル株式会社は９月１８日、事業再生ＡＤＲ手続の申請をすることを明らかにしました。
参考記事 |
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| ■賃貸更新料は無効 2009-08-28 |
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大阪高裁が８月２７日、アパート等の賃貸物件の「更新料」について、消費者契約法に照らして無効であるとの判決を出しました。家主側は最高裁に上告する方針です。
地域によって、更新料は一般的な慣例となっていますが、今後、見直しが進む可能性があります。
参考記事
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| ■SFCG破産へ 2009-03-25 |
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民事再生中の商工ローン会社ＳＦＣＧに対し、民事再生手続の打ち切り決定が出ました。今後、破産手続が開始される見込みです。
参考記事 |
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| ■前橋市にギャンブル依存症自助グループが誕生 2009-03-09 |
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病的ギャンブル依存症のギャンブラーが、交流の中で依存症を克服する自助グループ「ＧＡまえばしグループ」がこのほど、前橋市内で誕生しました。ミーティングは毎週日曜日の午後２時～４時。
多重債務に陥った人の中には、ギャンブルにのめり込んで借金をふくらませた人も多い。このような人々は、単なる性格や生活習慣の問題ではなく、薬物依存症やアルコール依存症と同じ「病気」であるとの考え方が全国で始まっています。この病気には、効果的な薬物等の治療法はなく、同じ悩みを持つ仲間同士で、体験談を語り合うことしか解決にはつながらないといいます。
当事務所は同グループを直接支援している訳ではありませんが、興味が在る方には、同グループを紹介しますので、お気軽にお問い合わせください。 |
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| ■アエルの再生計画案５％返済へ 2009-02-19 |
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民事再生手続中の消費者金融会社アエル株式会社について、再生計画案が発表され、債権者への弁済率は５％とされた。この再生計画案は現在、債権者の賛否を募っており、議決権の過半数にて可決される見込み。なお、秘訣された場合は破産手続に移行するが、その場合の弁済率は「０パーセントとなることが予想される」という。
再生手続における債権届け出期間は終了しているが、今後、請求があった場合にも、同条件によって弁済をする方針。 |
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| ■上毛ローンが債権届出期間を延長 2009-01-13 |
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破産手続きが進められている上毛ローン上毛與信株式会社は、昨年１０月２７日に受付を閉め切った債権届について、２月２８日まで延長しました。同社は、すべての債務者の取引を利息制限法の引き直し計算を行い、過払い金が発生した債務者に対しては通知をしているようです。
なお、取引履歴の開示を請求するには、１月２７日までに破産管財人あてに請求しなければなりませんので、通知を受け取った人は、早急に請求する必要があります。 |
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| ■レイク、シンキ、アプラスが経営統合へ 2008-12-06 |
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新生銀行は、米GEから買収した消費者金融のレイクと、傘下に持つ消費者金融のシンキ及び信販会社のアプラスについて、早期に経営統合する方針を毎日新聞のインタビューで明らかにしました。3社合計の9月末現在の貸出残高は１兆８７０億円で、大手４社に迫る勢い。
消費者金融の再編がますます加速しそうです。
参考記事 |
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| ■上毛ローンの破産管財人決定 2008-09-27 |
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上毛ローン上毛與信株式会社の破産事件について、
破産管財人が以下の通り選任されました。
〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町7-16
日本橋兜町幸ビル３Ｆ
りべる総合法律事務所
ＴＥＬ：03-3249-1081 ＦＡＸ：03-3249-1082
破産管財人 弁護士 舩木秀信
りべる総合法律事務所
上毛ローンに対する返済は、上記破産管財人の口座に移転しましたので、ご注意ください。
なお、同社のホームページにおいては、振込先が「株式会社サンヨー」のままとなっておりますが、破産手続き開始後、同社への振り込みが返済として認められるのかはいまのところ不明です。すみやかにサンヨーへの支払を停止し、上記破産管財人に支払方法をご確認ください。
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| ■上毛ローンの破産手続き開始 2008-09-24 |
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東京地裁が２２日、県内消費者金融大手の「上毛ローン上毛與信」（高崎市、竹原虎太郎社長）の破産手続きを開始する決定をしました。債務者３９人が今年８月、資産配分を求め、破産手続きを申し立てていました。
参考記事
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| ■クレディアの再生計画認可決定 2008-08-21 |
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民事再生手続中の消費者金融会社クレディア（本社・静岡市）について、東京地裁は８月２０日、再生計画を認可決定しました。債務者の過払い金については、３０万円以下の債権については全額返還、それを超える債権については弁済率４０％で返還することになりました。
参考記事
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| ■ヤミ金をめぐる最高裁判決について 2008-06-10 |
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2008年6月10日、ヤミ金から借り受けた元本についても、ヤミ金に対して支払わなくてもよいとする画期的な最高裁判決が出ました。
判例要旨 |
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